2000-03-21 第147回国会 衆議院 商工委員会 第4号
要は、経済企画庁が作成をしている経済白書、これを、視覚的なもので、もう少し情報量の多いもので、多くの方々に理解してもらうような内容でぜひ作成をしたいということで、先ほど来言っているＤＶＤ、こういった情報手段を何とか作成したいというのを堺屋長官自身が発想されて、あちこちで、方々で言って歩いた。
要は、経済企画庁が作成をしている経済白書、これを、視覚的なもので、もう少し情報量の多いもので、多くの方々に理解してもらうような内容でぜひ作成をしたいということで、先ほど来言っているＤＶＤ、こういった情報手段を何とか作成したいというのを堺屋長官自身が発想されて、あちこちで、方々で言って歩いた。
つい最近、日銀の副総裁とのやりとりも若干ありましたけれども、それは別にしまして、要は、堺屋長官自身が今の財政状況を見ながら、これは一体どういう展開になるのか、最悪の事態を、シナリオを想定するとすればどうなるのか。残された時間が余りないものですから、センテンスを短くひとつお願いいたします。
先日、経済企画庁の方から経済白書を私も見せていただいたんですが、これは堺屋長官の署名が入っていますから堺屋長官自身がお書きになったのかもしれませんが、この中で、「三つの過剰」について「より大きな理由は、高度成長期からバブル景気の時期まで、経営の効率よりも業界シェアの拡大を志向してきた企業経営の価値観にある。」というふうに言われ、なおかつ、下の方で「過剰設備も多くの場合は債務と雇用を背負っている。
この議論をもう少しやりたいのですが、一つは、堺屋経済企画庁長官に、先ほど私が、今の景気の状況はやや改善をされた、しかし底打ちではないというのは、これは月例経済報告でございますが、ことしの一—三月、昨年度の一番最後の四半期のＱＥで、きのうも大分議論になりましたけれども、プラスの一・九％が出てきたということで、これは堺屋長官自身も、ほんまかいなとお国言葉が出たわけでございますが、そういう印象を持たれたということでございますが
堺屋長官自身も先日のテレビで同趣旨の発言をされました。私は、国民の多数が望んでいる消費税の減税にあえて逆行するようなこんな発言をされる、長官自身が消費者のマインドを冷やすような発言だったと思います。 ここで、総理にお伺いしますけれども、総理も長官と同じ認識ですか。消費税の増税は不可避、こういう認識ですか。